プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

第1章 総則

第1条(利用規約)

この利用規約は、日韓産業技術協力財団内の日韓中小企業情報センター事務局(以下、「事務局」という)が、提供する情報サイトの利用(以下「本サービス」という)の一切に対して適用します。

第2条(利用規約の変更)

  1. 事務局は、登録者の承認を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。その場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
  2. 変更後の利用規約については、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条(事務局からの通知)

  1. 事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、登録者に随時、必要な事項を通知します。
  2. 通知は、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第2章 登録者(企業情報)

第4条(登録資格)

登録者は事業者(法人)又は法人に所属する個人とします。特に承認作業は行いません。

第5条(登録者)

  1. 登録者とは、事務局に登録を申し込まれた方をいいます。
  2. 登録者は登録を申し込んだ時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
  3. 登録者は、利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第6条(利用料金)

  1. 本サービスを利用する費用は、無料とします。
  2. 将来有料化する場合には、事前に登録者に通知するとともに、登録者はこれを理由として自由に登録取り消しを申し出ることができるものとします。

第7条(登録の承認)

  1. 登録された場合は自動的に承認します。
  2. 特にID及びパスワードは通知しません。

第8条(登録の不承認)

登録者が以下のいずれかに該当すると判断した場合には登録を承認しない場合があります。

  1. 登録申込者が実在しない
  2. 登録申し込み時に虚偽の記載がある
  3. 本サービスの遂行上または技術上支障がある、または支障が生じる恐れがある
  4. その他、事務局が不適当と判断した時

第9条(変更登録)

  1. 登録者は、商号、所在地、その他事務局への届出内容に変更があった場合には、速やかに変更登録をするものとします。
  2. 変更処理がなかったことで登録者が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。

第10条(登録取消)

  1. 登録者が登録を取り消す場合は、事務局に届け出るものとします。
    1. 登録者が死亡した場合。
    2. 登録者の倒産又は廃業の場合。
    3. 登録者の法人としての同一性の喪失、営業の譲渡の場合。
    4. 登録者による妨害行為、ないしその恐れのある場合。
    5. 登録者による本サービスの悪用ないし濫用のある場合。
  2. 変更処理がなかったことで登録者が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。

第11条(設備等)

登録者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随し て必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。 また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続し、利用するものとする。

第3章 登録者の義務

第12条(自己責任の原則)

  1. 登録者は、本サービスを利用してなされた一切の行為、及びその結果について責任を負います。
  2. 登録者は、本サービスの利用に伴い、他者から問い合わせ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  3. 登録者は、他者の行為に対する要望、疑問ましくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  4. 登録者は、本サービスの利用により事務局又は他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

第13条(私的利用の範囲外の利用禁止)

  1. 登録者は、事務局が承認した場合を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、発言等も、 著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
  2. 登録者は前項の行為を第三者にさせることはできません。

第14条(その他の禁止行為)

前条の他、登録者は本サービス上で以下の行為をすることはできません。

  1. 事務局もしくは他者の著作権、商標等の知的財産権を侵害する又はそのおそれのある行為
  2. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権等を侵害する又はそのおそれのある行為
  3. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. 詐欺等の犯罪に結びつくまたはそのそれのある行為
  5. アクセス可能な事務局又は他者のデータを改ざん、消去する行為
  6. 他者になりすまして本サービスを利用する行為
  7. 本サービスの運営を妨害する行為、事務局もしくは他者に不利益を与える行為
  8. その他、事務局が不適当と判断する行為

第4章 運営

第15条(データの削除)

  1. 事務局は本サービスの運営上、登録者に事前通知なく、登録されたデータを削除する場合があります。
  2. 前項の措置を講じたことによって登録者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は責任を負わないものとします。

第16条(本サービスの内容変更)

  1. 事務局は、必要がある時は、登録者に事前通知することなく、本サービスの内容、名称を変更することがあります。
  2. 前項の変更によって登録者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は責任を負いません。

第17条(本サービスの一時的な中断)

  1. 事務局は、以下の事由が生じた場合には、登録者に事前通知なく、中断することがあります。
    1. 定期または緊急点検時
    2. 火災、停電時
    3. 地震等の天災発生時
    4. その他、一時的な中断が必要と事務局が判断した場合
  2. 前項の事由で登録者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は責任を負わないものとします。

第18条(免責)

  1. サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。登録あるいは提供された情報について、その正確性、有用性等に関し、責任を負いません。
  2. 事務局はデータの消失、他者による改ざんに対し、責任を負いません。
  3. 本サービスの利用により発生した利用者の損害に対し、責任を負いません。

第19条(本サービスの中止・廃止)

  1. 事務局はオンライン上に事前通知した上で、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。
  2. 前項の手続きにより損害が発生したとしても責任を負いません。

第20条(利用規約違反等への対処)

  1. 事務局は、登録者が利用規約に違反した場合や、 他者からクレームがなされた場合で運営上不適当と判断した場合は、 登録者に協議を要求、情報の全部または一部を削除、または閲覧できない状態に置く場合があります。
  2. 登録者は前項の措置に起因する結果に関し、事務局を免責するものとします。

第21条(他ネット利用)

  1. 登録者は、本サービスを経由して、他のネットを利用する場合において、そのWebマスター等の管理者から利用条件や注意事項等が表示されている場合は、 これを遵守し、その指示に従うものとする。
  2. 事務局は、他ネット利用に関し責任を負いません。

第5章 企業情報・通信の秘密

第22条(企業情報)

  1. 事務局は、登録者の企業情報を、本サービスでの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
    1. 事務局の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場合。
    2. 企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メール等を送付する場合。
    3. その他登録者の同意を得た場合。
  2. 事務局は、企業情報の集計、分析を行い、本サービスの提供の為利用することがあり、統計資料を関係機関都等に提供することがあります。この場合、前項の義務を免れるものとします。

第6条 その他

第23条(協議解決)

利用規約に記載の無い事項、利用規約の解釈について疑義が生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。

附則

この利用規約は、平成19年12月1日から施行します。

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